本Google Cloud請求代行規約（以下、「本規約」といいます。）は、申込者によるクラウドサービス事業者のクラウドコンピューティングサービス（以下、「本サービス」といい、サポートサービスを含みます。）へのアクセス及び使用に関して、JIG-SAW株式会社（以下、「当社」といいます。）と申込者の間の権利義務を規定するものです。

申込者は、本規約及びクラウドサービス事業者の利用規約（以下、「クラウドサービス事業者利用規約」といいます。）を確認し、Web上で所定のチェックを行うことで、それらの内容に同意するものとします。なお、当社とクラウドサービス事業者は独立した関係にあり、当社は、クラウドサービス事業者の代理人又はクラウドサービス事業者の共同出資企業（JV）ではありません。

1. 本規約の範囲

1.1 当社は、本サービスに関し、クラウドサービス事業者利用規約（当該文書が改訂され、又は新規に追加された場合はそれらも含み、以下、同様とします。）に明示的に記載されていないサービス及びに対するアクセスを申込者に提供する義務は負わないものとします。

1.2 当社は、クラウドサービス事業者が提供する「Maps Services」は販売、仲介その他お取扱いをいたしません。「Maps Services」のご利用を希望する申込者は、別途以下の規約にも同意の上、クラウドサービス事業者まで直接お申込み下さい。https://cloud.google.com/maps-platform/terms

1.3 当社が本サービスとは別に提供するコンサルティングサービス、開発業務及びシステムマネジメントサービス等に関する条件は、別途締結される契約に規定されるものとします。

2. クラウドサービス事業者利用規約の定義

本規約において、クラウドサービス事業者利用規約とは以下の通りとし、申込者は、本規約及びクラウドサービス事業者利用規約に同意することを条件に、本サービス及び請求代行等サービスを利用することができるものとします。https://cloud.google.com/terms/

3. 当社の担当業務及び免責

3.1 当社は、申込者の要求により、申込者がクラウドサービス事業者利用規約に定める条件に従って本サービスを利用するため申込者の本サービス用アカウントを作成し、本規約第5.1条に定める本サービスの利用料に関する請求代行業務並びに申込者からの問い合わせ対応業務その他サポート関連サービス（以下、「請求代行等サービス」といいます。）を提供いたします。

3.2 当社は、その判断により、申込者につき、本サービスの利用限度額を設定することがあります。

3.3 本サービスの範囲、内容、サービスレベル、サービス中断又は停止等に関する条件は、クラウドサービス事業者利用規約に従います。当社は、申込者に対し、申込者との間の別途の契約が存在する場合を除き、3.1項に定める業務の遂行についてのみ本規約上の責任又は義務を負い、いかなる場合においても、クラウドサービス事業者利用規約において定められたクラウドサービス事業者の負う責任又は義務を超える責任又は義務を申込者に対して負うことはないものとします。

3.4 申込者は、法令の許す範囲内で、(i)直接的、間接的、付随的又は必然的にかかわらず、本サービス及び請求代行等サービスを利用したこと又は利用できなかったことに起因して生じた損害につき、クラウドサービス事業者及び当社を免責し、かつ(ii)クラウドサービス事業者及び当社が、これらのサービスに関し、特定の目的に適合することや第三者の権利を侵害していないことを含め、一切の保証をするものではないことを了承するものとします。

3.5 当社は、請求代行等サービスの提供及びクラウドサービス事業者による本サービスの提供（申込者からの問い合わせ対応を含む）に必要な範囲で、申込者の属性、事業内容、申込者のアカウントの請求・支払に関する情報及びそのメタデータその他関連情報にアクセスし、クラウドサービス事業者に開示できるものとします。

4. 申込者の義務

4.1 申込者は、本サービスを、クラウドサービス事業者利用規約に定める本サービスの利用者に対して課せられている義務及び利用条件を遵守して使用するものとし、そこで制限又は禁止されているいかなる行為も行わないものとし、かかる違反によりクラウドサービス事業者、当社及び第三者に生じた損害等について一切の責任を負うものとします。

4.2 申込者は、申込者の役員、従業員、派遣社員、代理人その他申込者より権限を与えられた者による本サービスに対するすべてのアクセス及び本サービスの使用について責任を負うものとします。

4.3 申込者は、申込者がクラウドサービス事業者利用規約又は本規約に定める義務を遵守しないことから生じるもしくはこれに関連する一切の損害、請求・訴訟その他の紛争につき、責任を負うものとします。

4.4 申込者は、下記の事項について同意し、遵守するものとします。

(1）申込者は、（a）複製、改変、派生物の作成、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、翻訳、逆アセンブル、又はその他の方法で本サービスに関わるソースコードの一部又は全部を抽出しようとしてはならないものとします。（b）本サービスの一部又は全部を、分離、再販、再配布又は頒布してはならないものとします。（c）複数のアプリケーション、アカウント又はプロジェクトを作成して、1つのアプリケーション、アカウント又はプロジェクトをそれぞれ実行し、又はその他の方法で本サービスにアクセスし、不当に料金の発生を避けてはならないものとします。（d）明示的に許可されていない限り、本サービスを使用して通信サービスを実行又は使用可能な状態にする、又は公衆電話交換網から電話をかけることを許可するアプリケーションに本サービスを利用してはならないものとします。（e）(i)米国国務省が管理する国際武器規制の対象となる顧客データの処理又は保管するため、(ii)本サービスを使用することが法的に禁止されている法人又は自然人の利益のため、もしくは(iii)HIPAA BAAを遵守していない場合にHIPAA BAAで定義されるProtected Health Informationを送信、保存又は処理するために、本サービスを使用してはならないものとします。

(2）本サービスに含まれる第三者のソフトウェアコンポーネント（オープンソースソフトウェアを含む場合があります）には、別途ライセンス契約が適用される場合があります。この場合、本サービスに含まれる第三者のソフトウェアコンポーネントサービス及び本サービスの使用について、適用可能な限定された範囲で、第三者ライセンス契約が本規約に代わって適用されます。

(3）申込者は、本サービスの比較テスト又は互換性テスト、ベンチマーク又は検証の結果（以下、「テスト」といいます。）を直接又は第三者を通じて開示してはいけません。但し、クラウドサービス事業者又は第三者がテストを再現することができるすべての情報を含んでいる場合を除きます。

5. 請求と支払

5.1 本サービスの利用に関する料金（以下、「月額利用料」といいます。）は、当社から申込者に対して請求するものとし、当社は、毎月末日を締め日として、当該月における月額利用料を算出し、月額利用料の記載した請求書を申込者へ発送するものとします。申込者は、当社の指定銀行口座に、当社の指定する支払日（当該日が銀行休業日の場合はその前営業日）までに請求額の全額を現金にて振り込むものとします。但し、クラウドサービス事業者による請求書の発行が遅くなることにより、上記請求書の発送が遅れる場合があります。なお、当該振り込みに要する費用は、申込者の負担とするものとします。

5.2 当社は、申込者に対し、当社の判断で、月額利用料につき、当社独自の割引を適用する場合があります。なお、本項所定の当社独自の割引の適用の有無及び割引率は、当社の判断により、随時変更されることがあります。

6. 適用期間

6.1 本規約の適用期間（以下、「本期間」といいます。）は、本規約に定める事由により解除された場合、又はその他当事者間で解除の合意に至った場合を除き、申込者が本規約に同意のうえ申込み当社がこれを承諾した日から、当該日の属する月の翌月末日までとします。但し、クラウドサービス事業者との契約が終了し、又は解除され、あるいはその他の事由によりクラウドサービス事業者からの本サービスの提供が中止された場合は、本期間もその時点で終了するものとします。本期間満了日の１ヵ月前までに、いずれかの当事者から終了の意思表示がない場合は、本期間は自動的に1ヵ月間更新されるものとし、その後も同様とします。

6.2 前項にかかわらず、本期間終了後も、第3.3条、第3.4条、第3.5条、第4条、本条、第7.2条、第8条、第9.2条、第10条、第11条、第12条、第14条及び第15条の規定は有効に存続するものとします。

7. 中断・停止

7.1 以下の事由に該当する場合、当社は、申込者のアカウントにアクセスして本規約に基づく請求代行等サービスの提供を直ちに中断又は停止できるとともに、クラウドサービス事業者に対して、申込者への本サービスの提供の中断又は停止を申請することができるものとします。

(1）申込者が本規約又はクラウドサービス事業者利用規約に違反した場合
(2）申込者の信用状態が著しく悪化したとき又は本規約に基づく請求代行等サービスの提供を継続し難い重大な事由が生じた場合
(3）申込者に設定された利用限度額を超えた場合、その他当社が申込者に対する請求代行等サービスの提供を継続することが不適切と判断した場合

7.2 前項の規定により申込者の本サービスの利用資格が終了した場合でも、申込者は当社に対して何ら異議を唱えることはできず、またこれにより生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

8. 秘密保持義務

8.1 申込者及び当社は、本規約及びクラウドサービス事業者利用規約に基づいて相手方から開示、提供されたアイデア、ノウハウ、技術情報及び営業情報その他の情報（以下、「秘密情報」といいます。）について、善良なる管理者の注意をもって機密を保持し、これらを本規約に基づく義務の遂行のためにのみ使用するものとします。

8.2 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。

(1）開示を受けた際、既に申込者自ら適法に所有し、又は第三者から秘密保持義務を負うことなく入手していたもの
(2）開示を受けた際、既に公知であったもの
(3）開示を受けた後、申込者の責に帰し得ない事由により公知となったもの
(4）開示を受けた後、第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手したもの
(5）開示を受けた後、秘密情報によることなく、独自に開発したもの

8.3 申込者及び当社は、本サービスを利用するにあたり、秘密情報を知る合理的必要性のある自己の役員及び従業員以外の者に秘密情報を開示、漏洩又は提供してはならないものとします。

8.4 申込者及び当社は、秘密情報を開示した当事者（開示者）から要求があった場合には、開示者の指示に従い、秘密情報のうち、紙、CD、DVD等の媒体によるものについてはこれを返還又は破棄し、コンピューター等に記憶・蔵置されたものについてはこれを消去するものとします。

8.5 申込者及び当社は、開示者から開示・提供された秘密情報の漏えい等、秘密保持に支障が生じる事態の発生あるいは発生する可能性が高いと判断したとき（第三者からの問い合わせを含みます。）は、直ちに開示者に通知して解決策を協議し、必要な措置を講じるものとします。また、申込者及び当社は、法令に反しない限り、開示者の事前の書面による同意なく、第三者に対し、上記事故に関する事実、措置の内容を漏らしてはならないものとします。

9. 反社会的勢力に関する表明及び確約

9.1 申込者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」といいます。）のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等でないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力に該当しないことを確約するものとします。

9.2 本規約の他の規定にかかわらず、申込者及び当社は、相手方に前項の規定違反が認められた場合、何らの催告を要しないで相手方に通知することにより、本規約に基づく請求代行等サービスの全部又は一部を解除することができるものとし、相手方に損害が生じても、これを賠償しないものとします。

10. 責任の制限

10.1 クラウドサービス事業者は、本サービスに関し、クラウドサービス事業者利用規約に明記された範囲内でのみ責任を負うものとします。

10.2当社は、請求代行等サービスの遂行についてのみ本規約上の責任又は義務を負い、本サービスの提供に関して責任又は義務を負うものではありません。また、クラウドサービス事業者、当社に本サービスを販売する第三者及び当社は、いかなる場合においても、申込者に対し、本サービスに関連した損害賠償等の請求に関して、それが法律上のどのような原因から生じる場合でも、またクラウドサービス事業者、当社に本サービスを販売する第三者及び当社がかかる損害の可能性について告知されていたとしても、クラウドサービス事業者利用規約において明示的に定められたクラウドサービス事業者の負う責任の範囲を超える責任又は義務を負わないものとします。

11. 権利義務譲渡の禁止

当社の事前の書面による承諾がない限り、申込者は、本規約における申込者の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡してはならないものとします。

12. 準拠法

本規約は、日本の法律に準拠して解釈されるものとします。但し、クラウドサービス事業者利用規約における準拠法が異なる場合は、本サービスの提供に関しては、当該クラウドサービス事業者利用規約における準拠法が適用されるものとします。

13. EU一般データ保護規則

申込者及び当社は、クラウドサービス事業者がEU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation、GDPR）における「processor」であり、申込者が「controller」であることを確認します。

14. 管轄裁判所

本規約に関連した疑義、問題が協議によって解決しない場合、その訴訟額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。

15. 本規約の変更

当社は、本規約を変更する場合があるものとします。この場合、本規約の内容は変更後の内容によるものとします。